サービス利用規約

このWisebook利⽤規約(以下、「本利⽤規約」といいます。)は、株式会社ビーガル(以下、「当社」といいます。)が提供するデジタルブック制作配信サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利⽤者に適⽤される、サービス利⽤にあたっての契約(以下、「本利用契約」といいます。)です。本サービスをご利⽤いただく前に、これらをよくお読み頂き、同意下さいますようお願いします。

第1条(定義)

(1) 本サービスは、当社が提供するデジタルブックの制作及び配信機能を利用していただくサービスであり、以下のサービス名称を含むWisebookを利用する全てのサービスに適用されます。
・Wisebook Cloud
・Wisebook ONE
・Trend Tap Powered by Wisebook
(2) 当社と契約し、本サービス上でデジタルブックの制作及び配信をする者を「契約者」といいます。
(3) 本サービス上でデジタルブックの閲覧等をする者を「ユーザー」といいます。
(4) 本サービス上で制作又は登録したデジタルブック内のデータを「デジタルコンテンツ」といいます。

第2条(本サービスの提供)

(1) 本サービスを利用しようとするものは、本利用規約に同意の上、当社所定の手続きに従い、本サービスの加入を申し込み、当社がその加入を認めたときに契約が成立します。当社は、本サービスの利用に必要な接続アカウント(以下「ID」といいます。)などを契約者に発行し本サービスを提供します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は申し込みを承諾しないことがあります。
①契約者が、サービス料金等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
②契約者の申し込みを承諾した場合に、当社の業務の遂行又は本サービスの提供について著しい支障が生じるとき。
(2) 契約者は、契約者の氏名、商号、代表者、住所等、申込書の内容について変更が生じた場合、又は提供を受けようとするサービスの内容を変更しようとする場合には、当社所定の手続きに従うものとします。

第3条(本サービスの料金)

(1) 本サービスの料金は以下の項目からなり、別途提供するサービス料金表に基づくものとします。
①初期費用  本サービス加入に際して支払うID設定料を含む一時金
②サービス利用料 本サービス利用の対価として支払う費用
(2) サービス利用料の料金起算日は、契約成立日の翌月1日とし、契約成立日の属する月のサービス利用料金は発生しないものとします。
(3) 当社は契約者に対し変更日の1か月以上前に当社が定める方法で通知等することにより、サービス料金の変更をできるものとします。

第4条(無償サービス)

(1) 第3条の定めに関わらず、契約者は以下に定める範囲において各サービスを無償でご利用いただくことができます。
①Wisebook Cloud及びWisebook ONEの無料トライアル期間中
②Trend Tap Powered by Wisebookの無料サービス
(2) 前項第1号の無料トライアル期間は、別途各サービス上で通知した期間とします。無料トライアル期間を経過してもなお継続して利用される場合には、契約者は別途有償サービスの正規利用の申し込みを行うものとします。それ以外のいかなる場合においても、無料トライアル期間を経過して利用することはできません。
(3) 前項第2号のTrend Tap Powered by Wisebookにおいて、オプションの有償サービスを利用される場合には、契約者は別途有償サービスの正規利用の申し込みを行うものとします。

第5条(利用料金の支払い)

(1) 第3条に定める利用料金は、当社が指定する銀行口座に振り込む方法又はクレジットカード決済により支払われるものとします。なお、銀行振込に係る手数料は契約者の負担とします。
(2) 各サービス料金の支払い期日は以下のとおりとします。
①初期費用
料金起算日が属する月の末日までに支払う。

②サービス利用料
月額払いの場合は、当月のサービス利用料を当月末日までに支払う。
年額払いの場合は、年間のサービス利用料を料金起算日が属する月の末日までに支払う。
なお、クレジットカード決済の場合は、料金支払月の1日が決済日となります。

(3) 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
(4) 本サービスに関する料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。
(5) 本サービスのサービス料金について未払債務が複数存在する契約者から当社に対してお支払いが行われた場合には、当社は、契約者への通知なく、当社所定の順序及び方法により、当社に対するいずれかの未払債務に充当するものとします。この場合、契約者は、支払期日の先後に関わらず、お支払いいただいた金額と債務の額が一致するもの(いずれの債務においても金額が不一致の場合は、当社の判断により金額が近いと判断したもの)を優先して充当することに同意するものとします。
(6) 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、365日あたりの割合とします。
(7) 契約者が、本条に定める支払期日までに第3条に定めるサービス料金その他の債務を支払わないときは、当社はあらかじめその理由、解約日及び解約範囲を通知した上で、契約者と締結している利用契約の全部又は一部を解約し、本サービスの提供を停止することができます。ただし、当社が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、契約者への本サービスの提供を継続又は再開することがあります。(提供再開の場合、契約者には再開月についてもサービス料金の支払い義務が発生します。)また、サービス料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。なお、契約者のサービス料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

第6条(利用契約期間)

(1) 本サービスの各利用契約期間は以下のとおりとします。
①Wisebook Cloud ・・・料金起算日から1年契約
②Wisebook ONE・・・・料金起算日から単月契約又は1年契約
③Trend Tap Powered by Wisebook・・・料金起算日から1年契約
(2) 期間満了日の35日前までに当社及び契約者のいずれからも利用契約を終了する旨の申し出が無い限り同条件で自動更新されるものとし、その後も同様とします。
(3) 利用契約期間の中途で解約(使用を中止)する場合も契約者が支払った料金の払い戻しは行いません。

第7条(デジタルコンテンツの取扱い)
本サービスにおいて、次の行為は禁止します。

(1) 契約者は、当社が発行したID及びパスワードの管理、使用について責任を持って管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売買、開示、質入れなどすることはできません。
(2) 契約者は、当該ID及びパスワードなどの管理不十分又は第三者の不正使用に起因するすべての損害につき責任を持つものとします。
(3) 契約者は、当該ID及びパスワードなどが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
(4) 契約者は自己のデータ領域内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
(5) 当社は契約者が登録したデジタルコンテンツにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
(6) デジタルコンテンツが本利用規約第8条、若しくはそれに準ずる行為と当社が判断したときは、当社は契約者の承諾なく当社のサーバー内の該当するデジタルコンテンツの全部又は一部を削除することができるものとします。
(7) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を契約者に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、当社は契約者の承諾なく当該デジタルコンテンツの全部又は一部を開示することができるものとします。

第8条(禁止事項)
本サービスにおいて、次の行為は禁止します。

(1) 本サービスの提供を受ける権利を他の利用者、又は第三者に譲渡すること。
(2) 当社、他の利用者又は第三者の著作権その他権利を侵害する行為。
(3) 当社、又は他の利用者のID及びパスワードなどを不正に使用すること。
(4) 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為。
(5) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権等を侵害する行為。
(6) 当社、他の利用者又は第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為及び、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為。
(7) 他の利用者又は第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、その他当社が不適当としたもの。
(8) 誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為。
(9) 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為又はそのおそれのある行為。
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。

第9条 (サービスの中止)

(1) 当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
②当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき。
③当社が本サービスの運⽤に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
④その他本サービスの運⽤上又は技術上の相当な理由がある場合。
(2) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、事前にその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急時又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
(3) 当社は、本条第1項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切の責任を負わないものとします。

第10条 (サービスの停止)

(1) 当社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の催告をすることなく停止することがあります。
①契約者が当社に対する支払いを期日までに行わなかったとき。
②本サービスの申込書の記載内容に虚偽があったとき。
③契約者が本利用規約上の契約者の義務を怠ったとき。
④本サービスの提供に著しい支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき。
⑤契約者が第8条の禁止事項を行ったとき。
⑥契約者が、仮差押、差押、再生手続、破産、会社更生等の申立又はこれを受けたとき。
⑦契約者が日本及び他各国で定められた法律に反する行為を行ったとき、若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。
⑧契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者から契約者に対して抗議があったとき。
⑨その他当社がやむを得ないものと認めたとき。
(2) 当社は、本条前項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切の責任を負わないものとします。
(3) 契約者が本条第1号に基づくサービスの停止がされてから1か月後までに支払いがなされなかったとき、当社は契約者のデジタルコンテンツ及びその他の情報を消去できるものとします。

第11条 (サービスの利用制限)

(1) 契約者は、自ら又は利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。
①わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報。
②犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報。
③不公正な競争となる情報及びそのおそれのある情報。
④他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報。
⑤他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報。
⑥他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報。
⑦性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報。
⑧有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報。
⑨ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報。
⑩本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報。
⑪法令に違反する情報及びそのおそれのある情報。
⑫第三者から配信を請け負った情報。(当社の許可を得た場合を除く。)
⑬その他、当社が不適切と判断する情報。
(2) 当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると当社が判断する場合は、契約者の配信した情報及び配信する予定の情報を閲覧することができるものとします。
(3) 当社は、契約者がデジタルコンテンツの保管容量及び転送容量の制限値を超えて本サービスを利⽤した場合に、本サービス機能の⼀部又は全部を停⽌させることができます。その場合、当社は契約者に対して事前に通知するものとします。

第12条 (サービスの廃止)

(1) 天災、障害、不測の事故等、当社により復旧が困難と判断された場合、当社は本サービスを廃止することができます。
(2) 当社は、2か月前までに契約者に通知することで、当社の都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
(3) 本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を免除されるものとします。

第13条 (サービス品質保証)
(1) 当社は、当社が定める一部のサービスについて、Wisebookサービスサイトに掲示するサービス品質保証(SLA)を適用します。
(2) 当社の責めに帰すべき事由により、サーバー等の稼働率が当社の保証する数値を下回った場合の取扱いについては、Wisebookサービスサイトに掲示するサービス品質保証(SLA)に定めるものとします。
(3) サーバー等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるものであった場合には、サービス品質保証(SLA)は適用されないものとします。
①当社のネットワークに接続するための回線に障害が発生した場合。
②当社管理外の設備に起因して障害が発生した場合。
③当社が保守作業を行う場合。
④本サービスの機能としての中断(フェイルオーバーにともなうサーバーの再起動)。
⑤天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為により障害が発生した場合。
⑥利用約款の定める義務に違背する行為により障害が発生した場合。
(4) サービス品質保証(SLA)は、本サービスに関連して契約者に生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は、サーバーの停止、デジタルコンテンツの滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、サービス品質保証(SLA)に定める以外の一切の責任を負わないものとします。

第14条(サポート範囲)
本サービスが提供するサポート範囲は、下記「サポート対象範囲」の各項目に該当する内容とし、問題の解決に向け、可能な限り善処するものとします。ただし、下記「サポート対象外」に記載の各項目に該当する内容については、本サービスの提供するサポート対象外とします。
■サポート対象範囲
- Wisebookの技術的な質問全般
- デジタルブック変換及びオーサリングツールの各機能に関するお問い合わせ
- 配信サービス及びアクセスログ解析の機能に関するお問い合わせ
- ローカル環境及びオンライン環境下における成果物の再生に関するお問い合わせ
- カスタマイズに関するお問い合わせ
■サポート対象外
- Wisebookの機能以外のお問い合わせ
- Xcodeの使用方法及びビルドエラーの原因調査、デバック等のお問い合わせ
- ソフトウェアの設計やデータベース、パフォーマンス・データの分析やチューニング
- 他社で提供されているサービス、ソフトウェアの操作方法やサービスの詳細

第15条 (契約者が行う契約の解除)

契約者が本利用契約を解除しようとするときは、期間満了日の35日前までに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、サービス利用開始後及び更新後、本利用契約期間内に解除する場合は、残存期間についてのサービス利用料を当社に支払うものとします。その場合において、解除の効力発生前に発生した契約者の債務は、本利用契約の解徐後もその債務の履行があるまで消滅しません。また、契約者から既に支払済みとなった料金等については、当社は一切払い戻しをしないものとします。また、期間満了日の35日前を過ぎて解約申込した場合、月額費用を解約申込月の翌月まで支払うものとします。

第16条 (当社が行う契約の解除)
(1) 当社は、第10条第1項の規定により本サービスの利⽤を停⽌された契約者が、提供の停⽌期間中になおその事由を解消しない場合には、利⽤契約を解除することができます。
(2) 当社は、契約者が第10条第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂⾏上著しく⽀障があると認められるときは、利⽤契約を解除することができます。
(3) 当社は、契約者が、本サービスの利⽤代⾦について、⽀払い期⽇を2か⽉間経過してもなお⽀払わないときは、利⽤契約を解除することができます。
(4) 当社は、前3項の規定により利⽤契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
(5) 当社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利⽤契約を解除することができます。
①本利用約款の条項に違反したとき
②⼿形又は⼩切⼿の不渡りが発⽣したとき
③差押、仮差押、仮処分その他の強制執⾏又は滞納処分の申し⽴てを受けたとき
④破産、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣、又は特別清算の申し⽴てがされたとき
⑤前4号の他、契約者の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたとき
⑥合併、事業譲渡、その他会社組織に重⼤な変更が⽣じた場合
⑦解散又は営業停⽌となったとき
⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、当社に対する債務の弁済を2ヶ⽉以上延滞したとき
⑨その他財務状態の悪化又はその恐れが認められる相当の事由が⽣じたとき
(6) 契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、当社に対する⼀切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
(7) 当社は、利用契約を解除した契約者のデジタルコンテンツは当社が定める周期で消去できるものとします。

第17条 (デジタルコンテンツの保管及び消去、管理)
(1) 当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために備えて契約者の登録したデジタルコンテンツの複写を保管することがあります。
(2) 契約者が登録したデジタルコンテンツが消失し、若しくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。
(3) 契約者が登録したデジタルコンテンツの著作権法上の権利について、当社は保護する義務を負わないものとします。
(4) 契約期間満了し配信停止している場合、利用容量の保守・メンテナンスのために、データ領域に蓄積されている契約者のテキスト若しくは画像、マルチメディアを含むすべてのデジタルコンテンツを当社の定める周期で消去できるものとします。
(5) 契約者は、本サービスを使用して、アップロード又はダウンロードする情報について、本サービス用設備の故障によるデジタルコンテンツの消失を防止するための措置をとるものとします。
(6) 当社は、利用契約期間中、本サービスのデータ領域に蓄積されているアクセス解析用のログデータを直近13か月間分保有するものとし、それ以前のログデータは当社が定める周期で消去することができるものとします。また、契約解除後のログデータは当社が定める周期で消去できるものとします。

第18条 (知的財産権)
(1) 本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。これに基づき、契約者は本サービス及びそのデータをコピー、転載、改変及び変更しないことに同意するものとします。当社の権利には、当社が開発し提供する本サービス、及び本サービスに関連するすべてのソフトウェアに対する権利が含まれます。
(2) 本サービス上で契約者が作成したデジタルコンテンツの著作権は作成した契約者に帰属します。

第19条(契約者の義務)
(1) 契約者は本サービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
①契約者は、当社から発行されたID及びパスワ-ド管理についてその責任を持ち、その利用により発生した一切の債務について自己の責任において負担するものとします。
②パスワ-ドの喪失、盗難の場合には、速やかに当社に報告するものとし、第三者の行為によって起因する全ての損害は、契約者が負担するものとします。
③当社が契約者に発行したIDが第三者によって不正に使用されたことを発見した場合は速やかに当社にその旨の連絡をいただくものとします。
(2) 本サービスのセキュリティ向上のため、当社がパスワード等以外の技術的⼿段を採⽤した場合、当該⼿段にも本条の規定が適⽤されるものとします。
(3) 契約者は、⾃⼰のデータ領域内でなされた⼀切の⾏為及びその結果について、当該⾏為を⾃⼰がなしたか否かを問わず、⼀切の責任を負うものとし、⾃⼰のデータ領域内での紛争は⾃⼰の責任において解決するものとし、当社に何らの損害も与えないこととします。

第20条 (契約者情報等の利用)
(1) 当社は契約者より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、又は第三者に利用させ、若しくは開示、漏洩しません。
(2) 前項にかかわらず、当社は、裁判所の決定、⾏政機関等の命令・指⽰等により秘密情報の開⽰を要求された場合、又は法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開⽰することができるものとします。

第21条 (サービスに関する障害)
当社は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。ただし、何らかの理由でサービスの提供に障害が発生した場合(第8条を含む)、可及的速やかに障害を克服するための措置をとることをもって、障害発生時及びサービス中止における当社の責任のすべてとします。また、当社の都合で本サービスを提供できなくなった場合、ユーザーに対して速やかにその旨を通知するものとします。

第22条 (保 証)
前条は本サービスに関する当社の保証責任のすべてを規定したものです。当社は、本サービスの提供が中断及び廃止されないことを保証するものではありません。

第23条 (責任の制限・損害賠償)
(1) 本サービス提供における当社の責任は、サービス品質保証(SLA)に定めるとおりとします。
(2) 前項の規定は、第4条に定める無償サービスの契約者には適用しないものとします。
(3) 当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切責任を負わないものとします。
(4) 当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
(5) 当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報が削除されたことに起因して契約者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
(6) 契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し補償するものとします。
(7) 当社はいかなる場合にも以下の損害についての責任は負わないものとします。
①特別な事情により生じた損害
②逸失利益
③契約者のデジタルコンテンツ及び本サービスを利用して取得した情報の損失により生じた損害
④第三者からの請求により生じた損害
⑤契約者の過失により生じた損害
⑥契約者の責任により導入する関連機器に起因して生じた損害
(8) 契約者が本約款に違反し又は不正⾏為により当社に対し損害を与えた場合は、当社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

第24条 (通信事業者及び接続業者)
契約者は、本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は、通信事業者若しくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします

第25条 (免 責)
当社が契約者に対して負う責任は、本規約23条第1項に規定するものがすべてであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、デジタルコンテンツの損失にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

第26条 (機密保持)
(1) 契約者は、本利用契約に基づいて当社から開示され、又は本サービス利用の過程で取得した当社の業務上、技術上、その他一切の情報(個人情報を含む。以下、「秘密情報」という。)については秘密情報として扱うものとし、これらの情報を公表若しくは第三者へ開示、又は本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
(2) 前項の定めに係わらず、次の各号の一に該当する情報については前項の適用外とするものとします。
①当社による開示又は提供以前に、既に公知になっていた情報
②当社による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報
③当社による開示又は提供の後、自己の責によらない事由により公知になった情報
④当社から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
⑤何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に取得又は開示された情報
(3) 契約者は、秘密情報へアクセスする者に対して、本利用規約に定める秘密保持義務と同一の義務を課すものとします。
(4) 契約者は、本利用契約が終了した場合は、全ての秘密情報を自己の責任において消去・廃棄するものとします。
(5) 契約者が本条に違反して秘密情報の第三者への開示若しくは漏洩という事態に陥った場合、契約者は速やかに当社へ報告し、問題解決に向けて対処するものとします。
(6) 本条の秘密保持義務は、本利用契約終了後においても存続するものとします。

第27条 (反社会的勢力の排除)
(1) 契約者は、本サービス申込時において、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業若しくは団体又は暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(これらを総称して、以下「反社会的勢力」という)ではないことを保証します。
(2) 当社は、契約者が次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告等を要さずただちにすべての利用契約を解除することができるものとします。
①反社会的勢力であること又は過去に反社会的勢力であったことが判明した場合
②反社会的勢力を利用した場合
③反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力若しくは関与した場合
④反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していた場合
⑤自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為、若しくは名誉や信用を毀損するなどの行為をした場合
(3) 本条に基づく解除権の行使は、契約者に対する当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。

第28条(合意管轄)
本利用規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
改正:令和6年4月1日
改正:令和3年6月15日
改正:平成29年9月1日
改正:平成29年6月2日
改正:平成29年1月25日
改正:平成28年12月19日
改正:平成28年1月4日
改正:平成27年6月18日
改正:平成26年2月28日
改正:平成25年3月19日
改正:平成22年9月18日
改正:平成21年11月12日
改正:平成20年10月20日
改正:平成20年7月4日
制定:平成19年6月1日